2021-08-19 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
ストックの概念、何かというと、今本当に入れる即物の現物ベッドと、合意をしたからそのうちできるだろうという仮想的なもの、それが確保病床数という概念で、コロナ対策の中で光らせて、実際にウオッチされているのが現状であると伺っております。
ストックの概念、何かというと、今本当に入れる即物の現物ベッドと、合意をしたからそのうちできるだろうという仮想的なもの、それが確保病床数という概念で、コロナ対策の中で光らせて、実際にウオッチされているのが現状であると伺っております。
厚生労働省として新型コロナ患者を実際に受け入れることができる病床を最大限確実に確保するため、各都道府県の病床確保等の取組を支援するため、昨年四月以来、医療機関に対して合計四・六兆円の予算を計上して支援を講じてきているほか、各都道府県に対し病床・宿泊療養施設確保計画の策定、見直しを求めてきたところであり、その結果、確保病床数は昨年五月時点の約一万六千床から現時点では三万七千床に増加しています。
二十六日に東京都は医療機関に対して、最大確保病床数での受入れを可能とするため、救急医療の縮小、停止、予定手術の延期、一部診療の停止、診療機能の縮小等を求める文書も発出して、その二十七日には会議も、医療機関との会議も持たれているんですね。 医療従事者からは、救急搬送が一層困難になれば救える命が救えなくなると、こういう危機感が噴出しましたよ。
厚生労働省といたしましては、その分母となります病床の最大限確保、確実に確保するために計画の見直しを求めてきたところでございまして、全国で約五千床、病床、確保病床数の更なる積み上げが行われるなど、対応力の強化が図られているところでございます。
私の地元大阪府でも、感染者が急増し、重症者数が確保病床数を上回るなど、医療提供体制が極めて逼迫した状態というのが続いております。コロナの感染拡大を確実に抑え込むとともに、コロナ禍における経済活動の維持、継続に向けた支援を強力に講じる必要があることから、先日、大阪府知事から、吉村知事から西村大臣始め関係大臣に対して要望書を提出させていただきました。
このときの数字も同じで、全国では二万空いていて、重症者用病床は、このときは確保数が四千二百五十三で、九百九十だったわけですけれども、そこから見ると、重症者数は増えましたけれども、確保病床数も増えましたので、同じくらい空いているわけです。 私、日本というのが本当に、最近、情けない国になってきているのではないかなと残念でならないわけです。
それから、重症患者用の確保病床数、これは六百四床です。府の基準では三百七十床になります。それから、自宅療養中の人数が一万三千六百五十人です。それから、入院・療養等調整中の方が三千百六十九人であります。
○東徹君 大阪府では、二百二十二床、これまでの確保病床数なんですけれども、その運用に向けて非運用医療機関に働きかけておりまして、病床がオーバーフローする可能性があるので、並行的に、緊急的にいろんな機関に要請を行っています。その中でも重症患者の受入れ医療機関、大学等もありまして、それが追加合計で約三十床ということであったりとかします。
国公立大学病院の確保病床数や新型コロナウイルス感染症の重症者の受入れ数につきましては、感染状況により変動するものでありますが、三月二十六日時点におきまして、千九十七床の確保病床に対しまして、四十二人の重症患者を受け入れ、重症患者の受入れ率は四％となってございます。
三月二十四日発出の事務連絡は、先ほど申し上げましたけれども、これは、既に策定をしております先ほど委員言及いただきました病床確保計画や確保病床数を基本としつつ、改めて地域での協議を行っていただきまして、一般医療との両立維持可能な、地域で最大のコロナ病床を確保していただくということでございますけれども、その際に、これまで、確保病床数と実際に患者の受入れが可能な病床数が乖離する場合も見られたということを踏
確保病床数と実際の受入れの数が若干の乖離があるとか、あと、患者さんの対応の目詰まりが起こっていたとか、あるいは、それをコントロールする、そういう仕組みが十分じゃなかった、そういった御答弁かと思いました。 そこで、確保病床数と実際の受入れ病床数が全く同じでなかったということがありましたけれども、なぜだったのかということを、御答弁をお願いします。
大野埼玉県知事は、医療従事者等に対するワクチン優先接種は、医療従事者数のみ、医療従事者数ですね、数ですね、のみを根拠としないで、陽性者数や実際の確保病床数を勘案していただくよう要望するとしています。 内山内閣官房審議官、この要望についてはどのように対応していただけますか。
そして、第一回目に出された全国の確保病床数では、なかなかそこが見えない非常に漠とした病床確保数ではなかったか、また想定数なんかもありましたけれども、そうではなくて、この積み上げ方式ということを全国に厚労大臣の方から指導していただいて、地に足の着いた確保病床計画を立てていただくように是非指導していただきたいと思いますが、その計画、新しいものはいつ頃までをめどに、そしてまた、そうした中身も含めてお知らせいただきたいと
○国務大臣（田村憲久君） ステージ三という意味からすると、現時点で病床、確保病床数のうちの占有率が四分の一以上、それから最大確保病床、これはあれです、ステージ四でありますが、これが二分の一以上ということを申しますと、ステージ三を超えているのが入院患者の場合で十九道府県、ステージ四が十七道府県でございます。
基本的に、各都道府県で確保病床数をお願いいたしております。そういう意味では、各県が自分の地域のことがよく分かっておられる中で、搬送を県内でやっておられます。
入院患者の受入れ確保病床数のうち、重症患者の受入れの枠がピーク時に対してどのぐらいを示すのかという数字ですけれども、ここでも都道府県間のアンバランスがあります。一〇〇％を超える県もありますけれども、一割前後の県もあります。
それで、その上で、現状の三月の知見で出されている二十二万というピーク時の入院患者数の推計があるわけですけれども、これは、資料において、右側の枠にありますように、ピーク時入院患者数に対する受入れ確保病床数の割合を出している数値であります。パーセントで示していますけれども、一番左側にある入院患者を受け入れている確保病床数がピーク時の入院患者に占める割合ということです。
○塩川委員 戻して、もともとコロナ対応の病床という点でいえば、一枚目にある一覧表にある入院患者の受入れ確保病床数、これはもう医療機関と調整の上の数を積み上げたものですし、想定病床数の方については、見込みではあるけれども、事実上調整ができるだろうと想定しているという、見込みのという数字の積み上げが三万六百三十九ということなんですけれども、これは、ピーク時の入院患者数が二十二万、それに対して、今、確保として
入院患者の受入れ確保病床数ということで、実際に、これは注釈の米印の一を見ても、各都道府県が医療機関と調整を行い、確保している病床数というものです。
お示しいただいております、入院患者受入れ確保病床数及び入院患者受入れ確保想定病床数でございますけれども、委員御指摘のとおり、確保病床数の方につきましては、既に医療機関と都道府県の方で話ができていまして、既にあいているか、あるいは、仮に入院している方がいらっしゃったとしても、その方を別の病床に移すことでコロナの患者を受け入れることができるということが、ある意味、確約されているものでございます。
東京都の場合は、五月一日時点で入院患者受入れ確保病床数が二千となっています。一方、入院者数について、厚労省の発表では千八百三十二。二千のベッドに対して入院者が千八百三十二。そうすると、九二％ということで、深刻な逼迫状況にあるように見えるわけです。この点はメディアでも指摘されましたが。 こういう、九二％のベッド使用率、東京の状況は大丈夫なのか、この点についてはいかがでしょうか。
今、加藤大臣の御答弁では、いただきました資料を一枚目につけてございますが、五月七日の段階ででしょうか、入院患者受入れ確保病床数が一万四千四百八十六、それから受入れ確保想定病床数が三万一千七十七。